廃車した後、条件次第でさまざまな還付を受けることができる。ここでは何をどうすれば還付が受けられるのか確認しよう。

廃車後、さまざまな還付を受けることができる

廃車した場合に、還付される可能性のある税金は自動車税、自動車重量税の2つ。いずれもあらかじめ、次の支払時期までの分を最初に支払っているものだ。その期間の途中で廃車にした場合、残りの期間分が返金される。残りの期間が多いほど返金される額は大きいので、きちんと申請するようにしたい。

年度の途中に一時抹消登録または永久抹消登録された日を基準に、残りの期間の月割り額が還付される。永久抹消登録の場合、解体された日が特定できれば、その日を基準とすることもできる。抹消登録後、自動的に還付に関する通知が届くことになる。月割り額は「自動車税の年額-（自動車税の年額×4月から抹消登録した月÷12カ月）」で求めることができる。

3月に抹消登録した場合は、12カ月分まるまる納めることになり、還付金は0円となる。ただし、その後の自動車税の請求もない。4月に抹消登録した場合は、手続きが間に合わずに次の自動車税の請求が届くが、追って1カ月分の自動車税の請求も届く。納めるのは1カ月分だけでよい。早く済ませたいのであれば、各都道府県の税事務所に直接問い合わせてみたほうがいい。

車検の残期間が1カ月以上ある車であれば、車検時に支払っていた自動車重量税の還付を受けることができる。
計算方法は、「納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間＝還付金」となる。ここでの「車検残存期間」とは、「確定日」の翌日から車検証の有効期間満了日までのことをいう。また車検有効期間とは、車検から次の車検までの期間（新車なら36カ月、それ以外は24カ月）を示す。

なお、「確定日」とは、廃車方法の1「一時抹消登録＋解体届出」なら一時抹消登録日か、その車が自動車リサイクルセンターに引き取られたと報告された翌日の「いずれか遅いほう」。つまり、この時まだ解体が行われていなくてもいい。また廃車方法の2「永久抹消登録」の場合は、永久抹消登録日となる。つまり解体がすべて行われた後になる。

そして、解体届出（または永久抹消登録時に申請書）に記入して運輸支局に提出すると、自動的に税務署へ申請される。その際、「自動車重量税還付申請書付表1」という証書が交付される。